地方は閉店続き主要7割が減収「百貨店」消滅“秒読み”開始

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 百貨店の閉店ラッシュが止まらない。今月21日には岩田屋三越(三越伊勢丹HD傘下)の岩田屋久留米店新館(久留米市)の営業が終了した。先月28日には井筒屋が運営していた百貨店「コレット」(北九州市)が営業を終えている。

「ここ数年は地方の百貨店を中心に閉店が相次いでいます。デパートの役割は終わったといわれて久しいですが、このままでは本当に百貨店が消滅しかねません」(大手百貨店関係者)

 東京商工リサーチはきのう(26日)、「2018年全国主要百貨店の業績調査」を公表。その結果に流通関係者はガク然としている。主要百貨店78社の約7割が減収で、約3割が赤字だったのだ。

「高島屋や、そごう・西武、三越伊勢丹など大手百貨店の売り上げトップ10を見ると、半数の企業が増収増益でした。一方、地方を中心とした『地場独立系』は7社が減収に見舞われ、赤字企業が約4割に達しています。大手との実力差は鮮明で、今後の経営のかじ取りの難しさを感じます」(東京商工リサーチ情報本部の増田和史氏)

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