消費増税“悪影響”7割 丸山議員“辞職すべし”6割=世論調査

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 朝日新聞社が18、19日に実施した全国世論調査で、大多数の国民が、消費増税は景気に悪影響を与えると考えていることが分かった。

 消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安について尋ねたところ、「大いに感じる」「ある程度感じる」は計75%にのぼり、「全く」「あまり」を合わせた「不安を感じない」の22%を大きく引き離した。10月に消費税を10%に引き上げることについては、「反対」の54%が「賛成」の39%を上回った。

 実感として景気が悪くなっていると思うかの問いには、「悪くなっている」は49%、「そうは思わない」は40%だった。

 また、北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員については、「辞職すべきだ」が69%で、「その必要はない」の19%を大きく上回った。

 安倍内閣の支持率は45%、不支持率は32%で、前回4月調査からほぼ横ばいだった。

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