消費増税“悪影響”7割 丸山議員“辞職すべし”6割＝世論調査
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朝日新聞社が１８、１９日に実施した全国世論調査で、大多数の国民が、消費増税は景気に悪影響を与えると考えていることが分かった。
消費税引き上げで景気に悪影響が出る不安について尋ねたところ、「大いに感じる」「ある程度感じる」は計７５％にのぼり、「全く」「あまり」を合わせた「不安を感じない」の２２％を大きく引き離した。１０月に消費税を１０％に引き上げることについては、「反対」の５４％が「賛成」の３９％を上回った。
実感として景気が悪くなっていると思うかの問いには、「悪くなっている」は４９％、「そうは思わない」は４０％だった。
また、北方領土返還に関連して戦争に言及した丸山穂高衆院議員については、「辞職すべきだ」が６９％で、「その必要はない」の１９％を大きく上回った。
安倍内閣の支持率は４５％、不支持率は３２％で、前回４月調査からほぼ横ばいだった。
