かんぽ不正販売はアベノミクスのマイナス金利政策が元凶

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「郵便局に対する顧客の信頼を大きく裏切ることになり断腸の思いだ」――。かんぽ生命の不正販売問題をめぐり、同社を傘下に収める日本郵政の長門正貢社長が31日の会見でこう謝罪した。かんぽ生命と日本郵便の社長も同席。釈明に追われた。

 かんぽ生命による過去5年の不正の疑いのある契約は計18万3000件。顧客から半年間にわたり新旧契約の保険料を二重取りしたり、病気を理由に無保険の状態にしたり。契約を取りやすい一人暮らしの高齢者を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」――と陰で呼び高齢者1人に数十件も契約させるなど、特殊詐欺さながらの悪質な営業実態の数々には唖然だが、不正の元凶はアベノミクスによるマイナス金利政策だ。

「保険会社の多くは、客から集めた保険料を長期国債を中心に運用しています。マイナス金利になると、値上がりした国債に投資しなければならなくなるため、運用が行き詰まってしまう。だから、かんぽ生命はマイナス金利政策によって追い詰められた。保険販売による手数料収入を稼がざるを得なくなった結果、過大なノルマを現場に課してでも経営を維持しなければならなくなったのです」(経済評論家の斎藤満氏)

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