ノルマ未達で「辞めちまえ」 地域スタッフのブラック現場
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■地域スタッフからも非難の声
ＮＨＫの収入は受信料で９割をカバー。１０割に近づけるのが悲願だけにＮＨＫにとって徴収強化戦略は当然だが、実は徴収の現場を支える地域スタッフからも非難の声が上がっている。
「踏み倒し発言」を受けて政府が「契約者の支払い義務」を答弁書にまとめてから６日後の今月２１日、地域スタッフ約５０人が所属する「全日本放送受信料労働組合」が不当労働行為の救済を東京都労働委員会に申し立てている。地域スタッフは、ＮＨＫとの業務委託契約で、ＨＰによれば、ＮＨＫ職員が委託契約後は丁寧にサポートすると書かれているが、現実は違う。
「ノルマは、『地上・衛星放送の契約』や『長期滞納者からの徴収』『住所や口座変更』など複数の項目ごとに一方的に決められます。しかし、マンションはオートロック化が進み、訪問契約そのものが難しい。ノルマは半分程度が限界です。一つの項目でもノルマを下回ると、担当エリアの分割や削減、委託契約の解約を予告する『特別指導』を受けます。電話の指導で『辞めちまえ』と、ののしられたこともあります」（関東地方の地域スタッフの男性）
