安倍派は実際の収入と報告書記載分「資料2種類」作成か 東京地検は議員らに聴取要請

安倍派「清和政策研究会」のパーティーで、ステージに並ぶ同派の幹部たち（Ｃ）日刊ゲンダイ

　大半の議員側が裏金としてキックバックを受けていたとみられ、同派全体では収支報告書の不記載・虚偽記載罪の時効にかからない2018～22年の5年間で、計5億円規模に上る可能性がある。

　任意聴取を受けた秘書や会計責任者らは、議員側へのキックバックや収支報告書の不記載などについて認め、「派閥の指示で記載しなかった」と説明しているという。