出生数70万人割れ目前…想定より15年早く少子化が進んだ一因に自民党の「子ども手当」潰し

「子ども手当」潰しに大はしゃぎしていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　衝撃の数字ではないか。

　厚生労働省が27日公表した人口動態統計（速報値）で、2024年に生まれた子供の数が72万988人と、9年連続で過去最少を更新したことだ。前年の速報値から3万7643人（5.0％）減り、70万人割れは目前だ。

　国立社会保障・人口問題研究所が23年に公表した将来推計人口では、年間出生数が72万人台になるのは2039年だったから、想定を15年も上回るスピードで少子化が進んでいると言えるだろう。

　日本の年間出生数は1975年に200万人を割り込んでから減少傾向が続く。国は昨年、「改正子ども・子育て支援法」を成立させ、児童手当の所得制限を撤廃。支給期間を拡大したほか、第3子以降への加算も倍増するなど少子化対策の整備を急いでいるが、効果は分からない。

　世界でも際立つ日本の少子高齢化。国会質疑でも度々取り上げられているが、悔やまれるのは、2009年に誕生した旧民主党政権が少子化対策の目玉として打ち出した「子ども手当」が撤廃に追い込まれたことだろう。