出生数70万人割れ目前…想定より15年早く少子化が進んだ一因に自民党の「子ども手当」潰し

「子ども手当」潰しに大はしゃぎしていた（Ｃ）日刊ゲンダイ

　旧民主党は当時の衆院選マニフェスト（政権公約）で、中学卒業まで1人当たり月2万6000円を支給する「子ども手当」の実施を明記。政権交代後の2010年6月から同1万3000円の支給が始まったのだが、その後、紆余曲折を経て制度自体の見直しを余儀なくされた。

■石破首相も当時「子ども手当」撤廃を大きな成果とアピール

　当時、「子ども手当」を最も強く批判していたのが自民党だ。故・安倍晋三首相は雑誌「WiLL」（2010年7月号）の座談会企画に登場。「子ども手当によって民主党が目指しているのは、子育てを家族から奪い去り、国家や社会が行う子育ての国家化、社会化です。これは実際にポル・ポトやスターリンが行おうとしていたことです」などと発言。

　自民党政調会長だった石破茂首相（67）も2011年8月4日付の声明で、「バラマキ政策撤廃の第一歩。」と題し、こう書いていた。

「子ども手当の撤回は、家庭を基礎とする我が国の自助自立の精神に真っ向から反した『子どもは社会で育てる』との民主党政策の誤りを国民に広く示すこととなり、大きな成果であったと考えます」