また出た！国民民主党の“二枚舌”…年金修正法案に「財源が示されていない」どの口が？
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年金制度改革関連法案は、立憲民主党の修正案を自民・公明の与党が“丸のみ”して、28日衆院厚生労働委員会で審議に入った。修正案は「2029年の財政検証で基礎年金の大幅な給付水準低下が見込まれる場合に底上げ策を実施する」との規定を付則に追加したもの。これに国民民主党が噛みついている。
基礎年金は半分が国庫負担。そのため、国民民主は底上げする場合の財源に懸念を示し、古川元久国対委員長が28日「問題を先送りしているだけだ。到底賛成できない」と表明した。玉木雄一郎代表も27日の会見で、「底上げには賛成だ」としながらも「財源が示されないまま、与党と野党第1党で将来の増税を決めてしまうのは極めて拙速だ」と批判していた。
修正案は衆院を月内通過、来月22日の今国会会期末までに成立の見通し。確かに審議時間は少なく生煮え感はあるが、「どの口が言う」と与野党議員が口を揃える。
「国民民主は『年収の壁』で所得税の課税最低限を103万円から178万円に引き上げると訴えたが、必要となる8兆円の財源確保については『政府・与党の責任だ』と居直っていたじゃないか。先月、30歳未満が対象の『若者減税法案』を衆院に提出しましたが、あれも財源を示していない。ポピュリズムで吠えるのもいい加減にして欲しい」（立憲議員）
