危険な独裁者の共通項…トランプ「解任人事」と安倍政治

　FRBのクック理事解任を巡って大騒動になっている米国だが、トランプ流を見ていると改めて、思い出すのが安倍政治だ。NHKの会長を操るために、理事の人事から工作し、仕上げは検事総長の定年延長まで画策。2人はウマが合ったらしいが、その理由もよくわかる。

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　民主主義の盟主である米国が、トランプ流によって破壊し続けられている。

　トランプ大統領が米国の中央銀行に当たるFRB（連邦準備制度理事会）のリサ・クック理事の解任手続きに入ると公表し、大騒動となっている。

　トランプは25日夜、自身の署名入りの解任状をSNSに投稿。解任理由として、クック理事に住宅ローンを巡る不正があったと主張しているが、中央銀行の独立性を脅かす異常事態だ。クック理事の担当弁護士は、解任通知は法的根拠を欠いているなどとして、提訴する意向だという。

　トランプの狙いは明白である。利下げに慎重なクック理事を切ることでFRBの金融政策を「緩和」に転換させ、経済を活性化することだ。FRBの理事は正副議長を含めて計7人。現状、2人がトランプ派で、今月辞任した理事の後任には側近が入る予定だ。もし、クック理事の後釜がトランプの息のかかった人物になれば、過半数がトランプ派になるということだ。本人は「過半数の獲得は大きな意味を持つだろう。少し金利を下げれば、米国の経済に大きな違いを生むだろう」なんて言っている。