石破おろし最終攻防…必要なのは「解党的出直し」ではなく「解党」そのもの

　8日の総裁選前倒し成否を巡って、いよいよ、内ゲバの最終コーナーだが、目下の下馬評はどうなのか。有権者は物見有山だが、それは誰がトップでも自民党は変わらないのが見えているからだろう。総括も表層的な理由を並べ言葉だけ危機感の「作文」そのもの。党内もバラバラの末期症状。

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　自民党は2日午前、参院選総括委員会を党本部で開き、7月の参院選大敗を総括する報告書を了承した。党執行部は同日午後の両院議員総会に報告。これを受け、総裁選挙管理委員会が総裁選前倒しの是非を問う手順を党内に通知し、手続きをスタートさせた。

　報告書を巡っては、先月29日の総括委で「首相らの責任に触れていない」と異論が上がり、了承を得られず。新たに提示された修正案では、敗戦の主な要因として①石破内閣の支持率低迷により自民党の基礎体力が低下した②縮んだ自民党支持層も固め切れなかった③無党派層への訴求力も不足した④若年層・現役世代と一部保守層の流出を招いた──とした上で、自民党離れを招いたと考えられる要因について、「経済・暮らしの厳しい現状に十分寄り添えなかった」「現状の物価高対策が国民に刺さらず、争点設定も不発であった」など9つの点を列挙した。

　このうち、「『政治とカネ』を巡る不祥事により信頼を喪失した」とするくだりでは、