石破首相「続投容認」支えに「2万円給付」継続の自己矛盾…追加の経済対策支持は民意の我田引水
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石破首相が追加の経済対策策定を週内にも関係省庁や与党に指示する検討に入った。自民党内に「石破おろし」が吹き荒れる中、政策課題の解決を優先する姿勢をアピール。首相続投の環境を整える魂胆のようだが、肝心なのは対策の中身である。参院選で有権者に否定された物価高対応の「現金2万円給付」がまだ生き残っているのだ。
参院選公約に掲げた「国民一律」から所得制限を設ける方向で修正を進め、自民党内では給付対象を子どもや困窮世帯に絞り込む案も取り沙汰されている。しかし、どう形を変えようが、民意の大勢は「給付よりも減税」だ。どの世論調査でも消費税減税を求める声が6割前後を占める。
しかも自民は2日に参院選大敗の総括報告書をまとめたばかりだ。自民離れを招いた要因のひとつに現金給付の物価高対策が国民に刺さらなかったことを挙げ、〈わが党がいかなる減税にも抵抗するような印象を与える結果になってしまった〉と記していたではないか。
石破首相も「虚心坦懐に受け止める」としおらしかったが、性懲りもなく国民に刺さらなかった「減税よりも給付」の方針を維持。あくまで世論に逆らうつもりなのか。だったら「都合の良い部分だけ民意を切り取るな」と言いたくなる。
