石破首相「続投容認」支えに「2万円給付」継続の自己矛盾…追加の経済対策支持は民意の我田引水
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政権継続に意欲を示す石破首相の強気を支えているのは、「続投容認」が半数を超える世論調査の結果だ。本人も「世論の声と自民党議員の考えが乖離していいのか」と側近らに繰り返しグチっているというから、なおさら虚心坦懐に減税を求める世論の声に耳を傾けるべきだろう。
そもそも、追加経済対策の実現には財源となる補正予算案の編成が必要だ。衆参両院の少数与党下で、その成立には野党の協力が不可欠。すでに立憲も維新も国民民主も補正予算案に2万円給付を盛り込めば「反対する」と表明している。
「いくら総理が追加経済対策の検討を指示したって、党内議論を束ねる小野寺政調会長は辞表を提出。進退を総理に委ねている立場です。執行部が相次ぎ退任表明する中、誰が責任を担うのかすらアヤフヤで、追加経済対策は絵空事でしかない」（自民党関係者）
石破首相の指示から透けて見えるのは、民意の我田引水と「やってる感」の空回り。そして国民置き去りの政治空白の長期化である。
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