トランプ人気凋落は対岸の火事にあらず…米国での深刻な「インフレ不満」が高市政権に“飛び火”する日
「反トランプ」が再び息を吹き返すのか。4日に投開票された3つの米首長選で民主党候補3人が相次いで勝利。それでもトランプ米大統領は「歴代大統領で最高」と自画自賛してやまないが、支持率下落に苦しんでいる。今のところ「我が世の春」を謳歌する高市首相にとっても、トランプ凋落は対岸の火事ではない。
米民主党は今回、南部バージニア州と東部ニュージャージー州の知事選、そしてニューヨーク（NY）市長選を制した。とりわけ新NY市長のゾーラン・マムダニ氏（34）の注目度は高い。富裕層への増税を原資に物価高や家賃高騰に取り組む政策を掲げ、無名の存在ながらも支持を集めてスターダムにのし上がった。
「初のイスラム教徒」「初の南アジア系」「初のミレニアル世代」と初めて尽くしのマムダニ市長誕生に、トランプ大統領は5日、南部フロリダ州マイアミのイベントで「民主党は共産主義者をこの国最大の都市の市長にした」などと演説。反トランプの「マムダニ旋風」を警戒している。
「NY市内のワンルームがひと月約60万円と高騰する中、マムダニ氏が掲げた家賃の値上げ凍結や市バス無料化など、生活に密着した政策が刺さったのでしょう。どこまで実現可能かは不透明ですが、インフレに苦しむ貧困層を切って捨てるトランプ政権下では、いっそう希望として映ったはずです」（国際ジャーナリスト・春名幹男氏）
米政治サイト「リアル・クリア・ポリティクス」がまとめた最新の各種世論調査の平均（10月22日～11月5日）によると、トランプ政権の支持率は43.3％、不支持率は54.5％。支持率から不支持率を引いた差は第2次政権発足以降、最も大きい。
特にインフレ対策への評価は散々で、支持35.7％に対して不支持は61％。米NBCが2日に公表した世論調査でも、「トランプ大統領が期待に応えていない施策」について6割超が「インフレ」「生活費」を挙げた。
