NY在住33年。のべ2,000人以上のアメリカの若者を取材。 彼らとの対話から得たフレッシュな情報と、長年のアメリカ生活で培った深いインサイトをもとに、変貌する米国社会を伝える。 専門分野はダイバーシティ＆人種問題、米国政治、若者文化。 ラジオのレギュラー番組やテレビ出演、紙・ネット媒体への寄稿多数。 アメリカのダイバーシティ事情の講演を通じ、日本における課題についても発信している。 オフィシャルサイト：https://genz-nyc.com
どうなるトランプ関税の行方…最高裁は大統領に「ノー」か？ Xmas商戦を前に全米が注視
これまで最高裁では、トランプ政権の政策を「緊急申請」として迅速に扱い、口頭弁論もなく政権寄りの判断を下すケースが続いた。9人のうち6人が保守派で占める最高裁に対し、「大統領を守っている」との批判も根強い。そんな中での保守判事らの懐疑的な姿勢は、異例の展開といえる。
もし最高裁が違憲と判断すれば、これまでに「相互関税」として徴収された分の払い戻しが要求される可能性もある。ではその判断はいつ出されるのか？ 重要案件の判決が出るのは、通常は最高裁の年度末にあたる6月だ。しかし今回は緊急性が高いとして、数週間以内に判断が下る可能性もあると報道されている。
■7割が「昨年より食費が増えた」
一方、ABCニュースなどの世論調査では、7割が「昨年より食費が増えた」と答え、6割以上が「関税がインフレや家計悪化を招いている」と考えている。
アメリカは今月27日に感謝祭を迎え、1年で最も重要なクリスマス商戦が始まる。関税の影響でおもちゃなどのギフト関連商品の値上がりが続き、家計への不安が広がる中、最高裁が果たして大統領に「ノー」を突きつけるのか？ 国民の熱い視線が注がれている。
