維新が手にする血税は33億円…定数削減へチンピラまがいの圧力、税金原資にキャバクラ&ショーパブ代支出の疑い
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■チンピラ政党に税金を受け取る資格なし
チンピラ政党の本領発揮だが、なぜ削減、なぜ1割、なぜ1年の疑問の声に吉村代表（大阪府知事）以下、誰ひとりマトモに答えられない。国費削減の効果も微々たるもので、多く見積もっても30億～50億円程度。115.5兆円に膨らんだ今年度当初予算の「2万分の1」にも満たない。
削減効果はちょうど維新への政党交付金に匹敵する。維新の「政党本部」は昨年、税金が原資の交付金約33.6億円を受け、約2.9億円が維新の「国会議員団」に流れた。議員団は同年8月と11月に「会合費」と称し、東京・赤坂の同じスナックに計約27万7000円を支払っていた。前年に本部は約33.5億円の交付金を手にし、議員団に約2.6億円を送った。議員団から奥下剛光衆院議員の資金管理団体に寄付金200万円が渡り、赤坂のキャバクラや六本木のショーパブ、大阪市のラウンジに「交際費」として計12万6500円を支出したのだ。
いずれも政党交付金使途等報告書には交付金を充てたとの記載はないが、カネに色はないだけに「税金が原資」との疑いは残る。奥下氏は8日になって返金の意向を表明したが、バレなきゃ何でもアリだ。チンピラ政党に税金を受け取る資格はない。維新の交付金返納こそが、真の「改革のセンターピン」である。
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