高市自民が53.70％で断トツ！ 東京商工リサーチ調査で見えた露骨すぎる「企業の政党支持率」
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「政治とカネ」の問題や反日カルトの統一教会（現・世界平和統一家庭連合）との癒着をゴマカし、物価高に苦しむ庶民を顧みずに「円安でホクホク」と口を滑らせ、論戦から逃げても、高市首相の勢いはどういうわけか止まらない。終盤に入った真冬の総選挙（8日投開票）をめぐる報道各社の情勢調査は、一様に自民党圧勝を予測。とりわけ企業の自民支持率は高水準で、他党を寄せ付けないというから絶望感が漂う。
東京商工リサーチ（TSR）が3日、衆院選の経済対策に関する企業向けアンケート調査（1月30日～2月2日実施、有効回答2218社）を発表。政党支持率は自民が53.70％と断トツで、世論調査をはるかに上回る好スコアを叩きだした。
連立を組む日本維新の会は3.78％。立憲民主党と公明党が合流した中道改革連合は5.62％で、国民民主党4.57％、参政党3.10％、チームみらい2.73％、日本保守党0.68％と続き、共産党とれいわ新選組が0.31％で並んだ。
「高市政権の経済対策への支持は75.0％に上り、積極財政を歓迎していることがうかがえます。とりわけ大企業（資本金1億円以上）の支持が高く、中小企業を6.4ポイント上回る80.9％に達しています。争点化を求める回答が最多だったのは『内需拡大の推進』（41.83％）で、『物価の安定』（36.41％）が次いだ。売り上げを伸ばしたいものの、利益を圧迫するコスト増は勘弁願いたい。そうした企業心理がうかがえます」（TSR情報本部）
