「愛子天皇」阻止が直撃…高市内閣「支持率」暴落、「不支持」と逆転で首相も応援団も大焦り
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「消費税減税」実施で自滅か
これまで高市内閣は、どんなにヒドイ政治をしても高い支持率をキープしてきたが、高市応援団は「皇室典範の改正で潮目が変わった」「もう離れた支持は戻らないのではないか」と焦りはじめているという。
高市応援団が危機感を強めているのは、それでなくても「無党派層」の支持が離れはじめているからだ。
皇室典範の改正前、時事通信が実施した調査（10～13日）でも、内閣支持率は49％と過去最低を更新し、初めて5割を下回った。とくに「無党派層」の支持率は39.6％と低かった。高市支持の土台のひとつだった「無党派層」という柱が崩壊しつつあるのだ。
支持率回復のために、高市政権が打って出るとみられているのが「消費税減税」だ。
「高市首相が支持率を回復させる起死回生策は、ほとんど残っていません。唯一、残されているのが消費税減税です。消費税減税は、自民党支持者だけでなく、インフレに苦しむ無党派層も歓迎してくれる、と首相周辺は計算しているようです。しかし問題は、財源です。食料品の消費税を8％からゼロにすると、5兆円もの財源が必要になるのに、まったく手当てができていない。財源を確保できないまま消費税減税の実施を決めると、マーケットが反乱を起こし、円安、株安、債券安のトリプル安になりかねない。そうなったら、政権はもたないでしょう」（自民党事情通）
いよいよ、高市政権は終わりに向かうのか。
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飲食料品の消費税減税は、もはや「遅すぎる」のか。関連記事【もっと読む】でも異論噴出と政局化で国民会議は空中分解と報じている。
