弱体化が著しいお家芸の復活に向け、全日本柔道連盟がようやく重い腰を上げた。柔道界の聖域のひとつにメスを入れるというのだ。

　一連の不祥事からの再建を目指す全柔連は２７日、新設された全国代表者会議を初めて開催。各都道府県の代表者が集まり、暴力根絶や競技普及の他、国体の改革についても意見交換がなされたという。

　かねて国体の柔道は選手選考に関して矛盾が指摘されてきた。成年の部は各都道府県が全階級に無条件で選手を派遣している。一方、高校生以下の少年の部は都道府県単位ではなく、地方ごとに行う予選を勝ち抜かなければ、本選に出場できなかった。実力がありながら、全国大会への出場がかなわなかったケースは少なくない。

■国体成年の部は“警察特権”

　成年の部は選手層が薄く、地方によっては全階級が揃わないことが多いため、各都道府県柔道連盟が地元の警察に依頼。柔道関係者を実力の有無を問わず、単なる頭数合わせで出場させてきた。警察官に「国体出場経験」というキャリアをつけさせるための、いわば警察の特権だった。