東京五輪に暗雲…菅首相に突き付けられる4.16“土下座”訪米
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中途半端な外交姿勢
そもそも、バイデン大統領は五輪開催について「科学に基づくべき」と明言している。そこで、いま懸念されているのは、バイデン大統領が日本の足元を見て過度な要求をしてくるのではないか、ということだ。
対中強硬派のバイデン大統領は、中国による少数民族への人権侵害や、台湾防衛のための安全保障、サプライチェーンの見直しを掲げ、対中政策の「踏み絵」を日本に迫ろうとしている。
政権維持のために、どうしても五輪を開催したい菅首相は、バイデン大統領が「アメリカの選手団を派遣する！」と言ってくれれば万々歳だから、それと引き換えに、米国の要求をのみかねない、とみられている。高千穂大教授の五野井郁夫氏（国際政治学）がこう言う。
「本来、日本は、中国になびいて欲しくない米国と強気に駆け引きできる立場のはず。五輪開催を保証してもらうのは当然として、日米安保における日本の裁量権や、極東有事における米国の防衛義務についても交渉できるのです。しかし、現状は米国に従わざるを得ず、中国の反発を受け止める覚悟もない。あまりにも中途半端です。米国に強気に出られない以上、足元を見られて当然です」
五輪ありきだから、コロナ対策も外交も中途半端なのである。最悪の首脳会談となりかねない。
