“五輪翼賛会”と化した大手紙の不甲斐なさ 国民は右往左往

何のための、誰のための大会かが見えない（Ｃ）日刊ゲンダイ

「必要な場合の渡航まで禁止されているものではない」
「今回の判断と米国からの選手団の派遣は関連していないとの説明を米国から受けている」

　25日の会見では、加藤官房長官にいつもの饒舌さは見られなかった。記者が、米国務省が新型コロナウイルスの感染状況を理由に、日本に対する渡航警戒レベルを最も厳しい「渡航中止・退避勧告」（レベル４）に引き上げたことへの受け止めについて尋ねた時だ。

「レベル４」といえば新型コロナの死者数が30万人を超えたインドと同じ。つまり、米国務省は今の日本の感染状況を「インド並み」と見ている証左だ。

　これでは日本政府や東京五輪組織委員会などが７月23日開幕の東京五輪について「何が何でもやる」と言い張ったところで、世界各国の五輪組織委やアスリートは参加に二の足を踏まざるを得ない。日本政府や五輪組織委はいよいよ「中止」を含めて他の選択肢を探すべきだろう。

　本来は大手メディアがそういった論陣を張り、国民世論を盛り上げるべき役割を担っているのだが、日本の主要メディアはどこも腰が重い。なぜなら、朝日、読売、毎日、日経などの大手は五輪を推進する立場にあるスポンサーだからだ。