東京五輪は海外報道陣3万人“野放し”に 行動管理は到底ムリ

報道陣はただでさえ密になりがちなのに…（Ｃ）Rodrigo Reyes Marin／ZUMA Wire／共同通信イメージズ

　何が何でも五輪をやるつもりらしい。

　23日、平井デジタル担当大臣はフジテレビの番組で「五輪開催は今、決まっている」と発言。五輪開催を既成事実のように語った上に、緊急事態宣言下でも強行開催することをにおわせた。

　IOCのコーツ調整委員長は先日、緊急事態宣言が解除されない場合でも「開催する」と明言。さらに一部メディアによると、“ぼったくり男爵”ことバッハ会長は22日の国際ホッケー連盟総会で、「誰もが五輪の夢を実現するために、何かを犠牲にしなければならない」と話したという。人命を犠牲にしてでも五輪をやる、とも受け取れる暴言に、ネットは大炎上している。

　日本は連日、5000人規模の感染者を出すなどコロナ禍に苦しんでいる。メディアによる世論調査では６～８割の国民が五輪の中止や延期を求めているが、そんなことはどうでもいいらしい。

■選手、大会関係者は「バブル方式」も

　IOCや組織委はいわゆる「バブル方式」によって選手、関係者を徹底的に“隔離”した上で五輪を行うとしているが、中国の3000人を含めて３万人が大挙するという報道関係者はそうもいかない。選手や大会関係者は泡で包めても、報道陣はほとんど不可能だからだ。IOCや日本政府は報道関係者にワクチン接種を要望し、「プレーブック」（第２版）によると、入国後14日間は公共交通機関の利用を禁じ、食事も外食を禁止する方針だが、宿泊先については組織委推奨ホテル以外でも可能。メディアの行動規制ができるのか、不安視する声は絶えない。世界中に変異株がはびこるだけに、それこそ日本はパンデミックに陥りかねない。作家の吉川潮氏が言う。