イベント開催規制緩和に透ける東京五輪「有観客」への思惑
「プロスポーツだって一定の観客を受け入れているのだから、東京五輪も同様にすべきだ」
23日のスポーツ報知によると、政府や組織委員会などはこんな理由で東京五輪の有観客開催を推し進めているそうだ。
３度目の緊急事態宣言が発令されている24日現在、計10都道府県が対象下にあるが、それでもプロ野球をはじめとしたさまざまなイベントは一部地域を除いて有観客で開催されている。緊急事態宣言下の“ルール”が変わっているからだ。
今回の緊急事態宣言は当初、東京都、大阪府、京都府、兵庫県を対象として４月25日から５月11日までを予定していた。しかし、ますます猛威を振るう新型コロナウイルスを前に、政府は緊急事態宣言の延長を決定。去る５月７日に国内感染者数が右肩上がりだったにもかかわらず、イベント開催制限を緩和、最大5000人までという有観客での開催を認めたのだ。
体裁のために観客は必須
「結局、これは観客を受け入れて東京五輪を開催するための布石だったのです」と、スポーツジャーナリストの谷口源太郎氏はこう続ける。
「人命を守るための緊急事態宣言なのに、イベント規制を緩めて有観客を認めるなんて矛盾していますよ。その上、自分たちがルールを変えておいて、『プロスポーツが有観客だから五輪も』というのはまったく姑息でおかしな話です。ここまでするのは、IOCや組織委は体裁のために何としてでも観客を入れたいと考えているから。無観客だとテレビ映えしないし、そこまでしないと開催できないのかとも思われてしまう。政府だって、観客の賑わいを演出することで五輪を盛り上げ、自分たちの政治活動に利用したいのです」
谷口氏は、IOCのコーツ調整委員長が21日に言い放った「緊急事態宣言下であっても五輪を開催する」という発言は、日本側にも原因があるとみている。
「コーツ氏の人格や資質を疑うのはもちろんですが、そもそも政府や組織委などは、イベントの規制緩和というインチキによって『緊急事態宣言下でも五輪ができる』と思わせてしまうような状況をつくってしまった。日本の『何が何でも開催するんだ』という姿勢が、IOCの横暴を助長しているのです」
まったくだ。
