“五輪翼賛会”と化した大手紙の不甲斐なさ 国民は右往左往
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このため、反対論は外国メディアの報道を引用するか、読者投稿欄でお茶を濁すだけ。記事で取り上げても、「安心安全の大会を目指す努力を尽くせ」なんて奥歯に物の挟まったような論調がやっとだ。
■信濃毎日新聞や西日本新聞が「中止を」の社説
そんな中、ネットをざわつかせたのが長野県の地方紙「信濃毎日新聞」（信毎）の23日付の社説。＜東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ＞と真正面から主張したからだ。
信毎は新型コロナの感染拡大で緊急事態宣言が10都道府県に発令されている状況などを踏まえつつ、＜コンパクト五輪、復興五輪、完全な形での開催、人類が新型コロナに打ち勝った証し…。安倍晋三前首相と菅首相らが強調してきたフレーズは、いずれもかけ声倒れに終わっている＞とし、＜何のための、誰のための大会かが見えない。反対の世論は収まらず、賛否は選手間でも割れている。開催に踏み切れば、分断を招きかねない＞＜国会で首相は「ＩＯＣは既に開催を決定している」と、人ごとのように述べていた。感染力の強いインド変異株がアジアで猛威をふるい始めている。コロナ対応を最優先し、出口戦略を描くこと。国民の命と暮らしを守る決断が、日本政府に求められる＞と書いた。
