1958年、長崎生まれ。一橋大学経済学部卒、1986年、東京都庁入都。総務局人事部人事課長、知事本局計画調整部長、中央卸売市場次長、選挙管理委員会事務局長などを歴任。（公）東京都環境公社前理事長。2020年に『築地と豊洲「市場移転問題」という名のブラックボックスを開封する
小池知事“二正面作戦” 五輪成功なら手柄、中止で責任転嫁
菅首相の前のめりが止まらない。７月末までに新型コロナウイルスのワクチンをできるだけ全国に行き渡らせ、「何が何でも東京オリンピック・パラリンピックを開催」という既定路線を変更する気はないらしい。
初志貫徹といえば聞こえはいいが、国民を置き去りにしてIOC（国際オリンピック委員会）の貴族集団と心中する気満々なのだ。アルマゲドンならぬ、まるでスガマゲドンと表現すべき終末的な状況である。
この賭けのリスクは小さくない。なぜなら、感染力が従来株の２倍以上といわれる「インド株」が「イギリス株」に置き換わるのは、これからだからである。頼みの綱のワクチン接種が計画通り進んだとしても、医療従事者と高齢者止まりだ。緊急事態宣言の再延長が明ける６月20日以降に「インド株」が猛威を振るい始めれば、五輪開会の７月23日前後の感染状況は悲惨なものになりかねない。
■都ファの幹事長談話は予想通り
こんな菅首相の暴走状態を尻目に、笑いをこらえ切れないのは小池都知事その人である。５月28日、都議会第１党の「都民ファーストの会」（都ファ）は、五輪開催に関して「都民の命と暮らしを守り抜くためには、再度の延期も含むあらゆる選択肢を視野に入れるべき」との幹事長談話を発表した。
