五輪ホスト国が割に合わない本当の理由…1960年以降はすべて赤字

そして、無観客…（Ｃ）真野慎也／JMPA

　東京五輪の予算は、当初から想像もできないほど膨れ上がったが、これは東京だけの現象ではないらしい。ある研究機関の調査によると、1960年以降の五輪はすべて赤字、平均172％もの予算超過になっているという。それでいて経済効果はほとんどないか、あったとしても開幕前に試算された規模のほんのわずかに過ぎないとの研究結果もある――。

「通常時でさえ五輪のホストになっても元は取れない」との見出しで、こんな趣旨の記事を掲載したのが26日付米紙「ニューヨーク・タイムズ」（電子版）だ。

　五輪経済に明るいスミス・カレッジのアンドリュー・ジンバリスト教授の発言のいくつかを列挙してみた。

「（予算を大幅にオーバーするのは）当初の予算に入っていない金額が多いから。東京の場合、国立競技場、選手村、メディアセンターの建設費、輸送、通信、おもてなしに必要なインフラ建設費も入ってなかった。五輪のために建てられたインフラは、五輪後に“白い虚像”になるだろう。これまでなかったということは、必要なかったということだから」

「IOCは誘致計画書におもてなし支出を含めることを求めている。１万1000人を超すアスリート、コーチ、トレーナーの宿泊や食事、ヘルスケアなどの費用はすべて開催地が負担、おもてなし予算にはバッハ会長やコーツ副会長、その他のIOC幹部が豪華ホテルに宿泊し豪勢な食事をする費用も含まれる」