「2025年からは協会がツアー主催、冠料1大会4億円を協賛会社に請求」の構想に大会主催者が大困惑
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人気の女子ツアーの裏で今何が起きているのか？（2）
女子ツアー主催者が困惑する日本女子プロゴルフ協会（JLPGA）からの、「2025年から公認競技廃止の条項を22年ツアー開催規定に盛り込むことに同意してサインして欲しい」と要求した事案。
来季の大会開催エントリー締め切りの８月31日が近づいており、華やかな女子大会の裏で問題になっている。
「放映権の帰属をめぐってテレビ局、主催者とバトルを繰り広げてきましたが、JLPGAの思惑通りに事が運んでいない。そこで公認競技を廃止することで、25年から協会がツアーを主催することを狙ったわけです」（ツアー関係者）
大会主催者には主催権を返上してもらい、25年から特別協賛会社になってもらう。そして大会冠料として４億円請求を目指しているという。
「それもザックリ４億円というだけで、明細は何も提示されていない。さらにプロアマをやりたいのなら開催しても構わない。テレビ中継も認めるが放映権料を払うことなどが盛り込まれるもようです。プロアマを開催したり、テレビ中継には別途費用がかかり冠企業の負担はさらに膨らむなどJLPGAから厳しい提案を突きつけられたと多くの主催者が困っています」（大会関係者）
