いつIOC委員に手渡された？ 馳浩知事「機密費でアルバム作成」発言で“日にち特定”合戦に
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招致活動の事実関係を簡単に振り返ると、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで「2020年夏季五輪」の開催地が「東京」と決まったのは、2013年9月だ。そして当時の五輪招致委員会が招致を「勝ち取る」ために契約を結んでいたのが、仏検察当局がJOC（日本オリンピック委員会）の竹田恒和会長（76）に対する贈賄容疑などで捜査を進めた海外コンサル会社「ブラック・タイディングス社」。
招致委がブラック社にコンサル料を支払ったのは2013年7月と10月の2回で、それぞれ「手付金」と「成果報酬」とみられている。
2016年5月の衆院文部科学委員会で、社民党議員からブラック社との契約理由を問われた馳文科大臣（当時）はこう答えている。
「端的に言えば、票固めのための情報収集であります。票を最終的に入れていただくのは9月7日の日でありますので、そのときにIOC委員の皆さんがやはり日本だなと確信を持って1票を投じてもらえるような、票を固めるためにはその事前の情報収集が必要でありますから、そのためにはこのブラック・タイディング社がベストというふうに判断をJOCとしてされたと思います」
