春日良一五輪アナリスト
長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。98年から五輪批評「スポーツ思考」（メルマガ）を主筆。https://genkina-atelier.com/sp/
パリ五輪直前の国民議会解散「危険な賭け」に打って出た仏マクロン大統領に見る「スポーツ思考」
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しかし、そうとも言い切れない。今回の選挙では過半数に達していない候補者が多数いて、第2回の決選投票が行われることになる。そして、今回の投票率は約67％と高い数字を示している。それはマクロンのパスにフランス国民が呼応した結果とも取れる。決選投票となると極右化を望まない人々がさらに真剣になる可能性が高い。
そして間近に迫るパリオリンピックがマクロンのサポーターとなる。マクロンいわく「国民はオリンピック、パラリンピックを準備してきた当人を求めており、全く準備ができていない人々は求めていない」。確かに国民連合が主張する国粋主義、地球環境政策、移民対策などは、オリンピックの目指すダイバーシティー、クライメートポジティブ、難民選手団編成などのアンチテーゼである。
果たして7月7日に行われる決選投票の結果はいかに。それはフランス国民が「民主主義と共和国の価値のもとに結集する」（マクロン）ことができるかを問うばかりでなく、オリンピックがどれだけフランスに支持されているかを示すことにもなるだろう。
