長野県出身。上智大学哲学科卒。1978年に日本体育協会に入る。89年に新生JOCに移り、IOC渉外担当に。90年長野五輪招致委員会に出向、招致活動に関わる。95年にJOCを退職。スポーツコンサルティング会社を設立し、代表に。98年から五輪批評「スポーツ思考」（メルマガ）を主筆。https://genkina-atelier.com/sp/
「民主的投票」のウソ…名誉委員が頼ったのは、JOCの錦の御旗“元世界一の大富豪”堤義明氏だった
今回、日本オリンピック委員会（JOC）会長は初めて投票によって選出された。
いかにも「民主的」に見えたが、その裏をひもとけば田嶋会長路線とその動きに対抗するJOC名誉委員勢力のしのぎ合いが「投票化」しただけのことである。国際オリンピック委員会（IOC）会長選挙のように自らの意思でオリンピック運動のリーダーの地位に立候補した者たちが自らの綱領を訴えてIOC委員が選ぶのとは本質的な違いがあるのだ。
しかし、さすがに権限のない名誉委員の意見が反映されて橋本聖子擁立が実現するには何らかのお墨付きが必要だった。いわば錦の御旗が必要であった。
それが、西武鉄道グループの元オーナーでJOC初代会長の堤義明の存在である。名誉委員の一人が堤に田嶋会長路線ではJOCの独立が危うくなる可能性があることを解いた。彼を推す遠藤利明日本スポーツ協会会長の存在をほのめかしただろう。
1989年にJOCは財団法人として日本スポーツ協会の前身である日本体育協会から独立。前年ソウル五輪での日本選手団の成績不振が引き金となって、1980年モスクワ五輪参加を政府の干渉で果たせなかった悔恨を一掃するべく政治からの自律と財政的独立を目指すものであった。そのリーダーとして選ばれたのが当時世界一の富豪と言われ、スポーツ界に愛着をもって貢献していた実業家の堤義明であった。JOC独立は彼の揺るぎなき「誇り」なのである。その堤が橋本聖子を推すことを認めた。この情報がJOC事務局や役員を動かす。
名誉委員の切り札「堤義明」。「堤がそう言っている」でJOCの人事が動くのだ。言ってみれば「堤義明の天皇制」である。堤自身が知らないところで画策されたディールを「堤が認めた」ということでその効力が絶対化するのである。実際、独立当時のJOCにいた私もこれを利用する時があった。この切り札はスポーツ界のみならず
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