「総務省解体論」原英史著

　コロナ危機に直面しているのに、日本政府の対応は頼りない。国と自治体の役割分担は混乱している。デジタル化は遅れ、新聞、テレビはデタラメだらけだ。

　これは「総務省」の機能不全に起因している。総務省は「情報通信」「地方自治」「行政管理」を所管する役所だが、この３分野に関連性はない。以前は郵政省、自治省、総務庁の所轄だったのが、省庁が統合された。この３省庁の出身者から「総務審議官」という名の実質的な「事務次官」が選ばれ、業務がバラバラに行われている。総務省を改革するためには、「電波監理委員会」を復活させる、自治省を廃止・民営化する、「令和の第三臨調」を創設することが必要なのだ。

　隠れた最強省庁を改革するための提言の書。

（ビジネス社　１６５０円）