「『豊かな暮らし』を取り戻す最後の処方箋 日本経済は再生できるか」田村秀男著／ワニ・プラス

　評者は田村秀男氏（産経新聞特別記者・編集委員兼論説委員）の経済分析を信頼している。本書でも日本と世界が直面する経済問題を鋭く分析し、実現可能な処方箋を提示している。

　岸田文雄首相は、6月7日に「経済財政運営と改革の基本方針2022　新しい資本主義へ～課題解決を成長のエンジンに変え、持続可能な経済を実現～」（骨太方針2022）を閣議決定した。

　この新しい資本主義政策に田村氏は懐疑的だ。

＜新しい資本主義とは、競走優先の新自由主義を廃棄して、「分配」を重視するということらしい。分配を増やすことで消費をはじめとする経済活動を活発にし、それが成長につながる、と言っています。かなり、教科書的な理屈でしかありません。／新しい資本主義では分配が核になるはずなのですが、どうやって分配を増やすのか曖味です。政治判断だけで動かしやすい国会議員や公務員の給料だけを上げてみても、それだけでは経済の好循環にはつながりません。国会議員や公務員はあくまで少数派にすぎないからです＞

　田村氏の指摘の通りだ。分配を増加して経済の好循環を担保するためには民間部門で働く人々の分配を増やさなくてはならない。しかし、岸田氏は新自由主義的な株価至上主義から抜け出せていない。

＜従業員への分配をしないようでは、国が衰退し、結局、企業を弱体化させるからです。／岸田政権はまだ発足して一年にも満たないので、その成果ははっきりとデータにはでてきませんが、経団連など経済界に対し、働き手への分配を増やさせる強い意志は感じられません。岸田首相は新自由主義の見直しを口にしましたが、株主重視偏重こそ、新自由主義のコアです＞

　小泉純一郎政権から20年以上続いている新自由主義政策を転換するためには、確固たる経済哲学が必要だ。しかし、状況対応型の岸田氏は時代の危機を認識する力も、それを克服する哲学（思想）を形成する力も過去1年の政策を見る限り、欠けていると言わざるを得ない。危機の時代には不向きな指導者なのかもしれない。近未来に政治的、経済的激動が起きる予感がする。　★★★（選者・佐藤優）

（2022年10月7日脱稿）