ベネッセも余裕の構え…日本で個人情報流出が減らない理由

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 紀藤弁護士によると、米国には「クラス・アクション」という代理人形式の訴訟制度があり、ある企業によって多くの人が同様の被害を受けた場合、代表者が訴訟を起こすと、被害者が皆、賠償金を受け取れる。

 つまり、今回のベネッセのケースの場合、1人の被害者が勝訴して1万円の賠償金を得ることになれば、他の被害者も全員1万円を得ることになる。1件(人)1万円の賠償で、流出した件数が2070万件(人)なら賠償総額は2000億円を超える。被害者の「泣き寝入り」を防ぐ一方、「巨額賠償制度」によって企業にもリスク回避の企業努力、社会的責任を促しているわけだ。

 ところが、日本ではそうした制度がない。ようやく昨年末の国会で「日本版クラス・アクション」と呼ばれる法律が成立したが、原告が消費者団体に限られるなど米国の制度とは全く異なる。審議過程で、経団連などの経済関連団体が強く反対して「骨抜き」にしてしまったのだ。あらためて紀藤弁護士が言う。

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