御嶽山の悲劇はまた起きる…47活火山「7割」に避難計画なし

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 多数の犠牲者が出た御嶽山噴火。日本は110の活火山がひしめく火山大国だが、対策は“後進国”だ。

 政府は09年に24時間監視する47の活火山を選定した。そのうち、入山規制や避難開始時期、対象地域、避難先、経路・手段など具体的な避難計画を策定しているのは15火山。たった3割だ。

 それも火山周辺の関係市町村がすべて、計画を策定しているのは7火山にすぎない。御嶽山も関係4市町村のうち、策定していたのは岐阜・高山市だけだった。

「火山が県をまたがっていると、どの自治体が主導するかで足並みが揃わないことがままあるんです」(霞が関関係者)

 伊豆大島のように「避難計画マニュアルは200ページを超える」(大島町防災対策室担当者)ところもあれば、大雪山や栗駒山のように、関係市町村で火山防災協議会も設置せず、どの地域が危ないかというハザードマップも作成せず、避難計画も策定していないところが、7火山もある。温度差がありすぎるのだ。

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