大企業も続々導入 「65歳定年延長」で割食う現役組の過酷

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 喜んでばかりもいられない。みずほやホンダ、サントリーなどの大企業で相次ぐ定年延長は、みんなにハッピーではないようだ。

 政府は、2025年までに厚生年金の支給開始年齢を65歳に引き上げる方針だが、現状は7割の企業が60歳定年。無年金・無収入を避けるため、企業に高齢者の継続雇用を促す法律を導入。その流れを受け、今後、60歳から65歳以上に定年を延長したり、定年そのものを廃止したりする企業が増えそうだが、“これで一安心”とはならないのだ。

 人材コンサルタントの菅野宏三氏が言う。

「60歳定年だった企業では定年延長により、60~65歳の人件費を確保する必要があります。その影響を受けて、現役世代の昇給が抑えられる可能性が高い。これまでは、50歳が昇給のピークでしたが、そのピークが40代に早まった上、金額も縮小されるでしょう。でないと、定年延長分の人件費を工面できない。定年延長でワリを食うのは、40代、50代の現役世代です」

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