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妻の社会保険加入「年収106万円」で負担増どれだけ?

 今や共働き世帯が労働者世帯の6割を占める。そんな家庭では、パートや派遣で妻の働き方を調整しながら各種控除などを受けているはず。いわゆる年収103万円や130万円の壁だが、10月から社会保険の加入条件が年収130万円から106万円に引き下げられるのをご存じか。「聞いてないよ」と言っても、もう遅い。

「今回の引き下げには、条件が定められています。『勤務時間が週20時間以上』『1カ月の賃金が8万8000円(年収106万円)以上』『働く期間が1年以上の見込み』『勤務先の従業員が501人以上』など。要するに、大企業で働くパートや派遣などの非正規社員が対象です。その対象になった人が年収106万円を超えると、扶養控除から外れ、健康保険や厚生年金などの社会保険料を支払う必要があるのです」(霞が関関係者)

 社会保険財政はパンク寸前。近い将来、引き下げは中小企業にも拡大されるとみられる。

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