日本企業には貴重な人材 ムスリム社員をどう接するべきか

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 ファミレスやコンビニ、居酒屋、工事現場など、あらゆるところが、外国人なしでは回らなくなっている。大企業も状況は同じ。いち早く英語を公用語化した楽天は、本社社員の5人に1人が外国人という。今後、この流れはさらに加速するだろうが、気になるのは宗教のこと。特にイスラムとの兼ね合いだろう。

 どうやって受け入れ体制を整えるのか。「働き方改革総合研究所」代表の新田龍氏が言う。

「古河電工や近ツー、ヤンマーなど大企業は資料室や倉庫を改装して礼拝室を用意しています。就業規則には、『勤務時間中の職務専念』『職場での宗教行為の禁止』などが設けられていることが多くありますが、それらの見直しや特例が必要。それ以上に職場の意識改革が大切でしょう」

 意識改革って? 3年前、マレーシア駐在でムスリム社員の部下を持った自動車大手の40代社員が言う。

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