納税返礼品にヤクルトレディ 高齢化自治体の仰天アイデア

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 何かと話題のふるさと納税。自治体による“豪華”返礼品競争が過熱し、総務省が返礼品の見直しを4月1日に通達したばかりだ。そんな中、栃木県小山市が仰天アイデアを打ち出した。

 市と両毛ヤクルト販売が提携して「ヤクルトレディ」による“サービス”を返礼品の目玉としたのだ。

「ヤクルトレディの方が、高齢者のお宅にヤクルトを手渡しに行き、体調や生活の変化がないか『見守る』サービスです。小山市に高齢の親御さんや親戚のいる市外の方を寄付者として想定しており、訪問した際の結果を寄付者にメールでお知らせします。週1回、1年間配達の場合、寄付金額は10万5000円で、2週間に1回、半年間の場合は2万7000円です。6月からの運用開始を目指しています」(小山市広報課)

「見守り活動」とは聞こえはいいが、トラブルの懸念はないのだろうか。

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