「ふるさと納税」を会社が代行 日本初サービスの使い勝手

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 これで手間暇がぐっとラクになる。これまでありそうでなかった「ふるさと納税」を「会社」が代行するサービスが始まったのだ。

 日本初の福利厚生サービスを開始したのは、スマホ広告などを手掛ける「ユニメディア」。その名もズバリ、「オフィスでふるさと納税」だ。これまで個人で納税していたものを企業の手を借りて行おうというものだ。

 総務省調査によると、2015年度のふるさと納税額は1652億円で、前年度の389億円から4.2倍にアップ。件数も726万件で3.8倍に増えている。しかし、これだけふるさと納税への認知度が高まっても、利用率は給与所得者である5646万人の18%弱にすぎない。その理由は、不慣れな税務手続きへの不安や面倒くささだ。

「面倒に感じるふるさと納税を、通常の源泉徴収や医療費控除と同様に、企業の人事や総務部にお手伝いしてもらおうという仕組みです。人事部は社員の給与を把握していますので、社員は、収入に応じたふるさと納税の限度額、例えば、年収500万円なら約4万9000円、700万円で約8万6000円と、すぐに計算してもらえます」(ユニメディア広報担当者)

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