10年前の10倍増 弁護士が独立より「企業内」を目指す理由

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 リニア中央新幹線の談合疑惑がある大成建設は、その捜査手法をめぐって東京地検特捜部へ抗議文を提出。一方、オリンパスでは公益通報者保護法を無視した会社を自ら提訴している。

 この2つに共通するのが、「企業内弁護士」だ。弁護士というと、ある程度の経験を経て独立開業するものとばかり思っていたが、サラリーマンとして普通に就職を希望するケースが増えている。日弁連によると、その数は1931人(2017年)。10年前に比べて10倍増で、約3万9000人いる弁護士の5%を占めるまでになった。

「英語ではインハウス・ローヤーと言いますが、企業の法務部門などに籍を置いて社員として働きます。司法修習生の頃から企業内弁護士を目指す人は確実に増えていますし、また私の知り合いの弁護士は、いわゆる4大法律事務所の数千万円の給与を蹴って、ある企業に企業内弁護士として転職しました」(アトム市川船橋法律事務所の高橋裕樹代表弁護士)

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