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民泊が“猟奇殺人”の舞台に…東京での必要性には疑問の声

 兵庫県三田市の女性の遺体が大阪や京都の民泊施設や山林で見つかった事件。

 被害女性は、米国籍の男と大阪市東成区のマンションの民泊部屋を訪れた後、絞殺されたとみられている。国が推進する民泊が“猟奇殺人”の舞台となった格好だが、これは観光にかこつけて空き家対策もやろうというスケベ心が招いた失策の結果という。

「観光立国政策のなかでも民泊は、インバウンド対策というよりは空き家対策という色合いが強いのです。そのため普及を急ぎ過ぎて法律は整っていません。それで業者と連絡が取れない、実態が把握できないといった問題が起きています」(旅行ライターの渡辺輝乃氏)

 2020年東京五輪に向けた「宿泊施設不足」の解消も不要だ。都市未来総合研究所の「不動産レポート2017」によるとホテルの新設計画は、東京都区部で15年27件、16年に41件で、17年以降も45件に上っている。

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