過去には5500万円も 判例で分かったパワハラ慰謝料の相場

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 パワハラ裁判では高額賠償金も認められている。昨年11月、名古屋高裁は市内の青果仲卸会社の女性社員(当時21)が自殺した原因が、職場でのいじめやパワーハラスメントだったとして、同社と先輩の女性社員2人に対し約5500万円の支払いを命じた。女性は自殺前、先輩2人から長期間にわたって繰り返し叱責されていたと認定、会社がそれを放置したため、うつ病を発症したとして、自殺との因果関係も認められた。

 最近は、すでに亡くなっているケースに限らず、現在進行形でパワハラに悩んでいるサラリーマンが上司や会社を訴えるケースも増えている。

■メモを残す場合はメールが有効

 ただ、パワハラ訴訟は手間がかかる。よほどの準備と覚悟が必要だ。弁護士の山口宏氏がこう言う。

「まずは労基署に赴いて労災認定を取得してから、弁護士などを通じてパワハラ行為を行った上司や会社を相手に賠償金の請求をするのが一般的ですが、訴訟前にやるべきことは少なくありません。第1は証拠集めです。罵倒や中傷している際の発言やモノを投げたときの物音などをスマホに記録します。書き直すことができるメモは、第三者の目も通していないので証拠能力としては弱い。メモを残す場合は、同僚や家族、友人にその場でメールにして送るなど、日付入りにした方が有効です。また暴力によるケガやうつ病を発症したのなら、必ず診断書をもらってください」

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