高騰する東京圏の新築マンション 専門家が語る原因と懸念

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「働き手が1人なら購入の上限は年収の6倍ですが、購入者はほとんど共働きのサラリーマン夫婦で、2人合わせた年収は1000万円を超える。しかも低金利で全額ローンを受けられ、購入価格の上限は年収の8倍まで広がってきました」

■広がる地域格差

 首都圏の新築マンションのもうひとつの問題は、地域による格差が広がってきたこと。先の調査でも多摩地区では販売価格は前年比微増(5054万円、1.4%増)したものの、販売戸数は前年比で1.3%減少している。みずほ証券市場情報戦略部の石澤卓志上級研究員が言う。

「東京圏の価格は西高東低の傾向です。都心に近い北東部に人気が集まり、23区の価格上昇率では南千住駅周辺、西日暮里駅周辺、駒込駅周辺、上中里駅周辺地域の上昇率が拡大している。逆に常磐線沿線は避ける傾向がある。住宅地は交通利便性と価格により地域格差がますます広がっています」

 18年の新築マンション販売は、東京五輪効果と19年の消費増税前の駆け込み需要からさらに好調が続くという。しかし、都区部の販売価格と郊外の価格差に、今後の需要と価格動向を懸念する声もある。

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