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メディア業界セクハラ 加害者は警察・政治家・公務員が3割

 女性記者にセクハラするのは、やはり“権力者”だった。

 前財務次官のセクハラ問題をきっかけに設立した「メディアにおけるセクハラを考える会」が被害調査の結果を21日、外国特派員協会で発表した。メディアで働く女性35人から150件の事例が報告されたという。

 それによると、被害者は20代が51%でダントツ。加害者は「社内」が40%とトップながら、社外では「警察・検察関係者」12%、「政治関係者」11%、「公務員」8%で、いわゆる権力側にいる人が3割強を占めた。駆け出しの頃の地方勤務で、権力者からの被害に遭うケースが多いようだ。

 役場幹部にスナックで体を触られたり、「おまえの裸が見たい」などと言われた。警察幹部に「今日は泊まり勤務」だと話したら、「じゃ、お風呂入れないから、あそこが臭くなるね」と言われた――など、ア然とする事例もあった。

 代表の大阪国際大准教授の谷口真由美氏(国際人権法・ジェンダー法)は、「情報提供の見返りというのが非常に多い。性犯罪を取り締まる警察からセクハラを受けたら、どこに訴えていいかわからない」と話した。

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