寄付はノーサンキュー 土地が手放せない苦悩と国の言い分

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 かわいそうな土地だ――。今国会で、所有者が不明になっている土地を有効に利用するための特別措置法が成立し、都道府県知事の判断で10年間、公益目的で使えるようになる。所有者不明土地は九州を上回る面積があるとされているが、所有者が分かっている土地にも難問が潜んでいた。手放したくても、手放せないのである。

 政府は8日の閣議で、2018年版の「土地白書」を決定した。空き地の所有者5000人に行ったアンケート調査で、半数弱が「所有に負担を感じたことがある」とし、うち約4分の1は「売れる見込みはないが、手放せるものなら手放したい」と回答した。

 調査は今年2月、所有者が分からない土地が増えている問題を受け、インターネットを利用して初めて実施。全体の47・4%(2368人)が負担を感じたことがあると答え、「手放したい」とした602人のうち、半数が費用を支払ってでも手放したいとの考えを示した。居住地から離れた土地の草刈りや見回りといった管理に、手間や費用がかかることが負担感を持つ一因とみられる。

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