教育格差は埋まるのか?「塾代助成」の課題を識者が指摘

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「学区年収」なんて言葉もある。小学校の学区ごとの平均世帯年収を指していて、もちろん東京が断トツ。「マンションは学区で選びなさい」(小学館)によると、セレブが集まる港区立南山小学校では1409万円に上るという。東大生の親は、約6割が年収950万円以上だ。

 教育格差は経済格差と密接で、学力格差を招く。そんな溝を埋めようとする自治体もあり、それが「塾代助成」だ。

 たとえば大阪市は、一定以下の年収の家庭に、塾代や習い事代を子供1人当たり月1万円まで助成。父が正社員、妻がパートで働きながら、子供2人を育てている場合、所得の限度額は398万円だ。東京都の「受験生チャレンジ支援貸付事業」や、東京・渋谷区の「スタディクーポン」などでも、条件を満たす家庭は補助が受けられる。塾代を助成する教育バウチャーに乗りだす自治体も増えている。

 理屈は分かるが、教育の充実なら、学校教育の改革が先ではないか。教育ジャーナリストのおおたとしまさ氏が言う。

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