還暦4人に1人が貯蓄100万円未満 バブル世代はどうするべき

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 金融庁の“幻”の報告書に端を発する「老後2000万円問題」に国民は怒り心頭だ。経産省は独自試算で、老後に約2900万円が必要だとはじいている。

「100年安心」どころかお先真っ暗で、国民の不安は募るばかり。

 それも当然で、PGF生命が4月に行った調査によると、今年還暦を迎える男女2000人の貯蓄金額(配偶者がいる場合は夫婦2人分)は「100万円未満」が24・7%で最多。次いで「100万~300万円未満」11・3%、「500万~1000万円未満」11・1%、「1000万~1500万円未満」10・4%と続く。

 6割近くが2000万円には及ばない。

 その一方で、「3000万~5000万円未満」が8・7%、「1億円以上」なんて“上級国民”も8・1%存在する。

「100万円未満」が昨年に比べて4・1ポイント増えたのに対し、貯蓄の平均額は2725万円→2956万円と、231万円増えるなど貯蓄の格差が浮き彫りに。

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