【負担】税金と社会保険料は年間約8万円増 貯蓄率も悪化

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「現在の日本では、額面給与の3割ほどが税金と社会保険料として徴収されています。生涯賃金が3億円あっても、約1億円を引いた2億円が手取り額になります」(ファイナンシャルプランナーで特定社会保険労務士の稲毛由佳氏)

■13項目でアップ

 現在、日本には47もの税金が存在する。安倍政権誕生後の6年半は、社会保険料のアップも含めると13項目で負担増となった(別表)。消費税に目を向けさせ、別のところでひっそりと税金を上げているイメージだ。江戸時代なら一揆が起きそうな苛政ともいえるが、どれもちょっとずつのため実感が湧きづらいという面もある。選挙後も酒税、後期高齢者医療費(特例措置の廃止)などのアップが予定されている。

 当然ながら、消費支出も低迷している。総務省「家計調査」によると、2012年度の勤労世帯の実収入は月48万7194円。安倍政権になって49万2594円と5400円増えたが、消費支出は24万7651円から24万6399円と1252円も減っており、その差額分の月6652円(年間約8万円)が税金や社会保険料の“負担増”と考えられる。この間は貯蓄率も悪化している。

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