大地震から家族を救うために活用したい「4つのサービス」

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  今月に入り、関東とその周辺で地震の観測が相次いでいる。微震(震度1)や軽震(同2)が主だが、これを大地震の前震だと危惧する意見も出ている。日頃の防災備蓄はもちろんだが、地震が起きてからの情報取得も重要だ。

  ◇  ◇  ◇

 茨城県、その沖合で発生している地震は「フィリピン海プレート」のズレが原因とされ栃木県などの内陸部は断層型の地震とされる。気象庁はそれぞれに関連性はないとしているが、不気味であることに代わりはない。首都直下地震は今後30年以内に70%、南海トラフ地震は同80%。この2つがどちらも“起こらない”確率はわずかに6%しかないことになるのだ。

 内閣府の想定では、首都直下地震の最悪ケースは「冬の夕方、風速8メートル」で発生する場合。まさしく今の季節にあたる。死者は2万3000人、うち8割が火災によって命を落とす。しかも、がれきが散乱する状況では消防車も救急車もアテにはならない。

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