大地震から家族を救うために活用したい「4つのサービス」

これで大丈夫？　国会議員用の折り畳みヘルメット（Ｃ）共同通信社

　　今月に入り、関東とその周辺で地震の観測が相次いでいる。微震（震度１）や軽震（同２）が主だが、これを大地震の前震だと危惧する意見も出ている。日頃の防災備蓄はもちろんだが、地震が起きてからの情報取得も重要だ。

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　茨城県、その沖合で発生している地震は「フィリピン海プレート」のズレが原因とされ栃木県などの内陸部は断層型の地震とされる。気象庁はそれぞれに関連性はないとしているが、不気味であることに代わりはない。首都直下地震は今後３０年以内に７０％、南海トラフ地震は同８０％。この２つがどちらも“起こらない”確率はわずかに６％しかないことになるのだ。

　内閣府の想定では、首都直下地震の最悪ケースは「冬の夕方、風速８メートル」で発生する場合。まさしく今の季節にあたる。死者は２万３０００人、うち８割が火災によって命を落とす。しかも、がれきが散乱する状況では消防車も救急車もアテにはならない。