豪華返礼品だけじゃない ふるさと納税で災害支援が急増中

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 4億7424万6959円――。10月31日未明に火災で全焼した世界遺産「首里城」の再建のために、「ふるさと納税」を活用して寄付された額だ(11月11日午後2時現在)。

 2008年に地方創生政策の一環で始まった「ふるさと納税」制度。生まれ故郷や応援したい自治体に寄付を行うことで、住民税などの控除を受けられ、さらに実質2000円の負担で返礼品がもらえると人気を集めている。しかし、今年6月から豪華な返礼品を禁止するため、<還元率3割まで><地場産品に限る>と新たなルールができた。

 いつも返礼品ばかりが注目されるふるさと納税だが、近年、その使い道が変化しているという。ふるさと納税の仲介サイト「ふるさとチョイス」を運営するトラストバンクの田中絵里香さんが言う。

「17年以降に多くの災害が発生し、ふるさと納税を被災地支援や社会貢献に活用する人が増えています。返礼品はありませんが、応援してくれる人は増加傾向です」

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