公用車にジビエ…コロナ交付金に“便乗”地方自治体の言い訳

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 自治体の新型コロナ対策を支援する計3兆円の地方創生臨時交付金について、コロナ対策との関係が疑われる支出が一部で発生していた。財務省が2日、財政制度等審議会の分科会に報告。やり玉に挙がった各自治体に説明を求めると、あきれた言い訳のオンパレードだ。

 北海道遠軽町はスキー場を、千葉市はポートタワーをライトアップするため、遠軽町は約180万円、千葉市は150万円を交付金から捻出した。どちらも「医療従事者への感謝を示すため」というが医療従事者からの反響は特にないらしい。

 岐阜県瑞穂市は、市営住宅のインターホン設置に120万円を投入。

「呼び鈴だけでは、ドアを開けて訪問者と接することになります。コロナ禍の飛沫感染を防ぐためカメラと通話機能付きのインターホンを設置しています」(都市管理課)

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